東京の中小企業のAI研修助成金｜2026年度の制度と申請の順番

情報の時点：本記事は2026年11月6日時点で、厚生労働省・東京労働局・東京しごと財団・東京都の公式資料を確認して書いています。助成金の要件は年度の途中でも改正されます。申請前に必ず各窓口の最新情報を確認してください。

社員向けのAI研修を検討していると、「助成金で費用の一部が戻る」と聞くことがあります。ところが調べ始めると、国の制度が複数のコースに分かれ、東京都にも別の助成金があり、どれが自社の研修に当てはまるのかがすぐには分かりません。

しかも助成金は、研修を始める前に手続きをしないと受け取れないものがほとんどです。研修を発注してから調べ始めると、間に合わないことがあります。

本記事では、AI研修を提供するAi-Rakuの視点で、東京の中小企業がAI研修で使える助成金を2026年度（令和8年度）の公式情報で整理し、使い分け方と申請の順番を解説します。

結論：10時間を境に国と都を使い分ける

東京の中小企業がAI研修で使える主な助成金は、国（厚生労働省）の人材開発支援助成金と、東京都の外郭団体である東京しごと財団のスキルアップ助成金です。両者は対象となる研修時間がきれいに分かれています。

研修の長さ	使う制度	申請先
10時間以上	国：人材開発支援助成金	東京労働局
3時間以上10時間未満	都：スキルアップ助成金（東京しごと財団）	東京しごと財団

東京しごと財団は、スキルアップ助成金の対象を、国の助成金の「10時間以上」と重ならない3時間以上10時間未満の研修としています（東京しごと財団「スキルアップ助成金」）。半日の研修なら都、複数日の研修なら国、と覚えておくと迷いません。

使える制度の一覧（2026年度）

制度	対象の研修	中小企業の助成	期限など
国：事業展開等リスキリング支援コース	10時間以上のOFF-JT。DX化・新規事業などに必要な訓練	経費の75%、賃金助成 1人1時間1,000円	令和8年度末までの時限措置
国：人材育成支援コース	10時間以上のOFF-JT	経費の45%（有期契約労働者等は70%）、賃金助成 800円	時限措置の記載なし
国：人への投資促進コース	高度デジタル人材訓練、定額制訓練など	高度デジタルは経費の75%・賃金1,000円、定額制は経費の60%	令和8年度末までの時限措置
都：DXリスキリング助成金	3時間以上10時間未満のDX研修	対象経費の3/4（1人1研修7.5万円まで）	1社100万円まで
都：事業内スキルアップ助成金	自社で企画する3時間以上10時間未満の研修	受講者数×研修時間×800円	事業外と合わせて1社150万円まで
都：事業外スキルアップ助成金	外部の公開研修（3時間以上10時間未満）	1/2（小規模企業は2/3）、1人1研修2.5万円まで	同上

出典：厚生労働省「人材開発支援助成金」、東京しごと財団「スキルアップ助成金」（いずれも2026年11月6日確認）。各コースの詳しい限度額は以下の章で説明します。

国：事業展開等リスキリング支援コース

AI研修でまず検討したいのがこのコースです。社内のDX化などに必要な知識・技能を身につける訓練が対象で、生成AIの業務活用研修はこれに当てはまる可能性があります。

助成率と限度額

• 経費助成：75%（中小企業）
• 賃金助成：訓練時間中の賃金として1人1時間1,000円（中小企業）
• 1人あたりの経費の限度額：訓練時間10時間以上100時間未満で30万円、100時間以上200時間未満で40万円、200時間以上で50万円
• eラーニング・通信制は経費助成のみ（中小企業は1人15万円まで）で、賃金助成はなし

出典：厚生労働省「事業展開等リスキリング支援コース」詳細版パンフレット（令和8年8月3日版）

2026年8月の改正点

2026年8月3日以降に提出する計画届から、次の変更が適用されています（経過措置あり）。

• 同じ労働者の受講は1年度3回まで、うちeラーニングは1回まで
• DX・GXの訓練のうち、職務に間接的に必要な知識や、職業人として共通に必要な内容は対象外

厚生労働省の資料では、対象になる例として「生成AIを活用して商品提案書の構成案作成などを学ぶ営業担当者向けの訓練」、対象外の例として「汎用的なプロンプトの作り方を学ぶ訓練」や「DXの概念を学ぶ訓練」が挙げられています（厚生労働省「令和8年8月3日からの変更点」）。AI研修は、受講者の職務に直結した内容で組むことが前提になりました。

期限は令和8年度末まで

このコースは令和4年度から8年度までの期間限定で創設された制度です。2027年3月31日（令和8年度末）までの時限措置とされており、2027年度以降の扱いは記事執筆時点で公表されていません。今年度中に研修を計画するなら、計画届の期限から逆算して早めに動く必要があります。

国：人材育成支援コース

職務に関連した10時間以上のOFF-JT（通常の業務を離れて行う訓練）が対象の、恒常的なコースです。助成率はリスキリング支援コースより低いものの、時限措置の記載はありません。

• 経費助成：正規雇用労働者等は45%、有期契約労働者等は70%（中小企業）
• 賃金助成：1人1時間800円（中小企業）
• 賃金要件・資格等手当要件を満たすと、経費助成15%・賃金助成200円が加算
• 1事業所1年度の上限は1,000万円

出典：厚生労働省「人材育成支援コース」リーフレット（令和8年4月8日版）

国：人への投資促進コース

AIに関係するのは、主に次の2つの訓練です。

• 高度デジタル人材訓練：ITスキル標準やDX推進スキル標準のレベル3・4に当たる訓練など。中小企業は経費75%、賃金助成1時間1,000円。エンジニアや推進役の専門的な育成向け
• 定額制訓練（サブスク型のeラーニングなど）：中小企業は経費60%（賃金要件を満たすと75%）、賃金助成はなし。受講者1人1か月2万円が限度

こちらも令和8年度末までの時限措置です。出典：厚生労働省「人への投資促進コース」リーフレット（令和8年4月8日版）

東京都：スキルアップ助成金

東京しごと財団が実施する、都内の中小企業等向けの助成金です。2026年度は、研修を2026年4月1日〜2027年3月31日に開始し、2027年8月31日までに終了するものが対象で、交付申請は2027年2月28日まで受け付けています。

DXリスキリング助成金

自社のDX推進に必要な知識・技能を習得する、3時間以上10時間未満の研修が対象です。外部の公開研修（集合・同時双方向オンライン・eラーニング）と、外部に委託するオーダーメイド研修の両方が使えます。対象経費の3/4（1人1研修7.5万円まで）が助成され、1社100万円まで複数回申請できます。受講者は研修時間の8割以上の出席が必要です（東京しごと財団「DXリスキリング助成金」）。

事業内・事業外スキルアップ助成金

事業内は、自社で企画する3時間以上10時間未満の研修（受講者2名以上、集合または同時双方向オンライン）が対象で、助成額は受講者数×研修時間×800円です（事業内スキルアップ助成金）。事業外は外部の公開研修が対象で、中小企業等は1/2、小規模企業は2/3、1人1研修2.5万円までです（事業外スキルアップ助成金）。事業内と事業外は合わせて1社150万円までです。

申請期限と国との併用

• 申請は研修開始予定日の1か月前まで。電子申請（Jグランツ）が推奨されています
• 要件に「国又は地方公共団体から助成を受けておらず、今後受ける予定もないこと」があり、同じ研修で国と都の助成金を重ねて受けることはできません。別の研修であれば、それぞれ使えます
• 予算の範囲を超えた場合は受付を終了することがあると募集要項に記載されています。年度後半は特に早めの申請を

東京都の無料リスキリング講座

助成金ではありませんが、東京都と東京都中小企業振興公社は2026年度、スタートアップの講座を活用した中小企業向けのリスキリング支援を行っています。1社100万円（税込）分まで講座を無料で受講でき、生成AIやDXの講座も含まれます。約200社が対象で、定員に達し次第終了です（東京都 報道発表 2026年6月15日）。受付状況は報道発表に記載の問い合わせ先で確認してください。

申請から受給までの順番

国の人材開発支援助成金を例に、手続きの順番を示します。「先に計画を出す→研修→全額を払う→あとで申請」という流れで、助成金は後払いです。

1. 準備：職業能力開発推進者を選び、事業内職業能力開発計画を作って社内に周知する
2. 研修内容を決める：受講者の職務に直結した内容・時間（10時間以上）を研修会社とすり合わせる
3. 計画届を出す：訓練開始日の6か月前から1か月前までに東京労働局へ。リスキリング支援コースは事業展開等実施計画も必要
4. 研修を実施する：計画届どおりに実施し、出欠などの記録を残す
5. 経費を全額支払う：支給申請までに研修費用の全額を会社が支払う
6. 支給申請：訓練終了日の翌日から2か月以内に申請する

東京都内の事業所の申請窓口は、東京労働局のハローワーク助成金事務センターです（東京労働局「雇用関係助成金 相談・申請窓口一覧」令和8年4月1日）。電子申請にはGビズIDが必要です。

【モデルケース】30名の会社の営業研修

※実在の企業ではなく、都内の従業員30名の卸売業を想定したモデルケース（試算）です。要件をすべて満たし、計画届どおりに実施できた場合の概算で、受給額を保証するものではありません。助成対象となる経費の範囲は窓口で確認が必要です。

営業担当10名に、提案書やメールの作成にAIを使う研修を、1日6時間×2日（計12時間）で外部に委託した場合を考えます。研修費用は総額200万円（1人20万円）とします。

項目	計算	金額
研修費用	1人20万円×10名	200万円
経費助成（75%）	200万円×75%（1人の限度額30万円以内）	150万円
賃金助成	1,000円×12時間×10名	12万円
助成額の合計		162万円
研修費用の実質負担	200万円−150万円	50万円

この試算の前提は、研修内容が「営業担当者が自社の提案書・メールにAIを使う」という職務に直結した内容であることです。同じ12時間でも、汎用的なプロンプトの書き方だけを学ぶ研修だと、8月の改正以降は対象外になります。

また、助成金が入金されるのは研修後の申請・審査を経てからです。200万円はいったん全額を会社が払う前提で資金繰りを組んでください。管理職5名に半日（4時間）の研修を別に行う場合は、国ではなく都のDXリスキリング助成金の対象になります。

よくある失敗と防ぎ方

研修を発注してから調べる

国は訓練開始日の1か月前、都は研修開始予定日の1か月前が申請の期限です。研修の日程を決める前に、助成金の期限から逆算してください。

汎用的な内容で組んでしまう

「ChatGPTの基本操作」「プロンプトのコツ」だけの研修は、国のリスキリング支援コースでは対象外になり得ます。受講者の部署・業務と、研修で作る成果物を結びつけてカリキュラムを組みます。

国と都を同じ研修で重ねる

同じ研修で両方を受けることはできません。10時間以上の研修は国、10時間未満の研修は都と、研修ごとに制度を1つに決めます。

記録が残っていない

出欠や研修時間の記録が不十分だと、支給申請の段階で不支給になることがあります。研修会社に、受講記録の出し方を事前に確認しておきます。

社労士に任せる部分・自社でやる部分

• 自社でやる：研修の目的と対象者を決める、研修会社と内容・時間をすり合わせる、出欠を記録する、費用を支払う
• 研修会社に相談する：カリキュラムが職務に直結しているかの説明、受講記録の形式、日程と申請期限の調整
• 社会保険労務士に任せる：計画届・支給申請の書類作成と提出代行、賃金要件など自社が要件を満たすかの判断

助成金の申請代行は社会保険労務士の業務です。研修会社は制度の紹介や活用の相談には乗れますが、受給を約束することはできません。「必ずもらえる」と勧める会社には注意してください。AI研修会社の比べ方はAI研修会社の比較、補助金を含めた全体像はAI導入に使える補助金にまとめています。

よくある質問（FAQ）

Q. 社長や役員も助成の対象になりますか？

A. 人材開発支援助成金は、受講者が自社の雇用保険被保険者であることが要件です。雇用保険に加入していない役員などは対象になりません。判断に迷う場合は、計画届の段階で窓口に確認してください。

Q. オンライン研修でも使えますか？

A. 国・都とも、同時双方向のオンライン研修は対象になり得ます。eラーニングは、国では経費助成のみ（賃金助成なし）、都では制度によって扱いが異なります。

Q. 研修の途中で受講者が辞めたらどうなりますか？

A. 受講時間の要件（都のDXリスキリング助成金は8割以上など）を満たさない受講者は、助成の対象から外れます。人数に余裕を持った計画にしておくと安心です。

Q. 来年度も同じ制度は使えますか？

A. 国の事業展開等リスキリング支援コースと人への投資促進コースは、令和8年度末までの時限措置です。2027年度以降の扱いは記事執筆時点で公表されていないため、厚生労働省の発表を確認してください。

まとめ

• 研修時間10時間以上は国、3時間以上10時間未満は都が基本の使い分け
• 国の事業展開等リスキリング支援コースは中小企業で経費75%、令和8年度末まで
• 8月の改正で汎用的なプロンプト研修は対象外。職務に直結した内容で組む
• 申請は研修開始の1か月前まで。費用は全額を先に払う後払い
• 書類作成と提出は社会保険労務士に、内容のすり合わせは研修会社に

Ai-RakuのAI研修は、自社の業務を題材にした役職・レベル別のカリキュラムで、目安は200万円〜（税別）です。助成金の活用相談にも対応し、職務に直結した内容と研修時間の組み立てから一緒に考えます。研修後の定着は導入支援・月額顧問やClaude導入支援（いずれも初期費用0円・月額5万円〜・税別）で伴走できます。全サービスの料金は料金ページをご覧ください。

都内は訪問での研修にも対応しています。「助成金の期限に間に合う日程で、どんな研修が組めるか」を知りたい方は、まずはお問い合わせからご相談ください。